個人情報保護法しかり、マイナンバー法しかり国は守ってくれません。むしろ経産省に属する独立行政法人IPAからはサイバーセキュリティガイドラインが作成されておりセキュリティ対策は『経営者はコストとして認識』してくださいとのことです。残念なことに、国は補償はせずに自衛を促しているのが現実です。

Q.でもだからと言って訴えられなかったらお金の被害なんて、無いんでしょう？

そんな訳はありません。一昨年時点で日本は不正送金額1位です。

特に世界的な行事があった際は被害件数が激増します。昨年の9月は世界ラグビーがありました。そして今年は2020東京オリンピックがあるので想像はたやすいでしょう。もちろん、銀行が100％保証してくれるわけでもありません。何も対策をしていなければ不正送金された証拠すら提出できません。

お願いですからネットワークセキュリティの話、一度聞いてください！