フィッシング対策協議会の報告によれば9月3日、8月に集まったフィッシングメールの報告件数について、2008年の調査開始以来、月間では過去最多の5万3177件とのこと。フィッシングサイトの数も9024件で、こちらも過去最多の件数との報告だ。

米Amazon.comやAmazon.co.jpをかたるフィッシングメールの順位で、全体の約24.8％。以降は三井住友カード、エポスカード、イオンカード、PayPay銀行が続き、これら5つの大手を装ったフィッシングメールが全体の約65.8％を占めた。

中には日本年金機構や総務省の特別定額給付金申請サイト、厚生労働省の「コロナワクチンナビ」をかたるフィッシングメールも未だにあり、SMSからのスミッシング被害も増加している。

21年1月以降も報告件数が3万件を超える月が続いており、21年は過去最悪の結果となる予想が立てられている。