内閣府の情報漏洩問題が発覚していた、富士通が運営するプロジェクト情報共有ツールProjectWEB。同ツールを利用していた警視庁のシステム情報も漏洩していたとのこと。

警視庁の報告によれば、現在同ツールは利用していないが、富士通が当時のデータを廃棄しておらず、不正アクセスにより過去のデータが流出したと説明している。警視庁は富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているとのことだ。

警視庁は追加で富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては追加の対策を講じるなどセキュリティーの再点検を依頼しているとのこと。

富士通のProjectWEBからの情報流出は成田国際空港会社や内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、国土交通省、外務省、総務省、国立印刷局など計129件の官公庁や企業の情報漏洩問題に発展している。一部の顧客は重要機密までが情報漏洩していることが判明しており、まだまだ収束するには時間が必要かもしれない。