富士通が独自に開発した「ProjectWEB」。このツールはプロジェクトの開発や運用に関する情報を社内外の関係者で共有する為のもので、主に国内で数千のシェアを誇っている。

富士通は同ツールに対して今月25日、第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表した。また、このツールを利用していたのは一般企業だけではなく日本政府も利用していたとのこと。

この事件に対して日本政府が独自に調査を進めたところ、外務省の「デジタルガバメント」に関連した検討資料。国交省の省内システムの機器情報、メールアドレスや国交省のメーリングリストに登録されている外部のアドレスなど少なくとも約7万件。内閣セキュリティセンターの情報までも漏洩している可能性があるとのことだ。

日本政府は被害の実態は現在調査中としているが、膨大な国益が損なわれていることは間違いないだろう。

LINE問題の次は、富士通問題。政府は今一度、ネットワークセキュリティに対して見つめ直す必要があるのではないだろうか。