17日に発表された日本経済新聞社の報告によれば顧客の個人情報1,644件が流失した疑いがあるとのことだ。原因としては同社香港支局及び日経中国社のメールアカウント経由で不正アクセスされてしまったとのこと。

今回の事件は同社の社内調査により発覚しており、流失の恐れがあるのは同社が発刊している“国際版・電子版・Nikkei Asia”の購読を日経中国社と契約している海外のユーザーのみで日本国内のユーザーの個人情報は漏れていないとのこと。なお法人顧客のクレジットカード情報も24件含まれており、同社広報室は「ご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びします。再発防止に努めます」とコメントしている。詳細な情報に関しては、まだ報告はされていないが日本経済新聞社が情報漏洩を起こしてしまったことに驚きを隠せない。