19日、日本政府は中国政府がLINEの内容を全て閲覧可能だったという報告を受け、官公庁内でのLINEの利用に対して全面的に調査する意向を示した。

また菅首相は19日の参院予算委員会で「LINEの利用状況を改めて確認し、引き続きセキュリティーの確保にしっかり努めていきたい」とも述べている。

加藤官房長官や武田総務相も記者会見について言及しており26日までに、自治体などの利用状況も把握するとのこと。

今回、問題となっているのは中国の関連会社の従業員4人が日本国内にあるLINEのサーバーの利用者データに外部からアクセスしていたことにある。政与野党からは情報漏洩を危惧する声が上がっており、個人情報保護委員会の報告によれば32回のアクセスが確認されているとのことだ。自民党はこれに対し19日、党本部で総務部会など合同会議を開きLINE側に聴取を行ったが『不適切な対応はなかった』と弁明している。

今後、中国関連会社がアクセスした情報の詳細などが明らかにはなっていくだろうがLINEへの信用回復は困難を極めるのは間違いないだろう。