議題としてあがっているのは、1つ目はFCCから補助金受けている大手通信会社は中国製の通信設備を禁止するということだ。2つ目は、すでに使用されている2社の機器を交換するよう求めるものだ。
これと同時にFCCは「より信頼できる通信会社」に移行する場合は補助金を出す考えを述べている。
「我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と共和党に指名されたFCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は述べた。「中国政府は米国の安全を脅かそうと喜んで骨を折る姿勢を繰り返し示してきた」。
記者との話で、FCCは中国2社の通信機器を購入するのに補助金が使用された額を明らかにしなかったが、多くの地方の小規模の通信会社がファーウェイの設備を購入するのにこの補助金を使用したと指摘した。
ファーウェイとZTEはすでに安全上の懸念がある企業リストに載っているが「今回の案は国家安全危機を伴わない他のサプライヤーを明示するプロセスを確立することになる」とFCCは述べている。
こうした動きは、国家安全上の脅威とみなされているテクノロジープロバイダーを政府が取り締まる最新のものとなる。中でも主な脅威とみられているファーウェイとZTEは密かに中国の情報機関の求めに応じ、米国のデータを監視やスパイ活動の危機にさらしているとされている。
こうした主張は、2012年に議会質疑を受けて浮上し、これらの企業には国家安全の脅威というレッテルが貼られた。今年初め、トランプ政権は政府機関がファーウェイとZTE、そしてHytera（ハイテラ）とHikvision（ハイクビジョン）から設備の購入を禁止した。
ファーウェイとZTEは米政府の主張を一貫して否定してきた。パイ委員長はWall Street Journalで「5Gと米国の安全に関して我々はリスクを取ることはできず、最善策を望む。我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と述べている。
民主党の委員Jessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンワーセル）氏は声明文で「FCCは、地方での展開をサポートするUniversal Service Fundが安全でないネットワーク設備購入に使われることがないのを確かなものにするため、提案から1年半して先に進む。しかし、Universal Service Fundを受けているところだけでなく、全ネットワークプロバイダーを対象とするサイバーセキュリティ政策が必要だ」と述べた。
「加えて、世界経済の中で、我々のネットワークが海外の安全でない設備とつながることにも留意する必要がある。世界中の設備の脆弱性に対抗できるネットワークをいかに構築できるか、研究を始めるべきだ」。FCCの案は11月19日に委員会で採決がとられる。
