Microsoft（マイクロソフト）によると、同社はイランと関連のあるハッカーたちが2020年の大統領選の候補者を狙っている証拠を見つけたと報告した。

同社のセキュリティ部門のトップTom Burt（トム・バート）副社長が、ブログでその犯行を確認しているが、詳細は未だ不明とのこと。

マイクロソフトがPhosphorousと呼ぶその犯行グループは、APT 35とも呼ばれ、マイクロソフトに対して2700回以上の攻撃を行い、それらの攻撃は大統領選関係者とのこと。

バート氏によると「4つのアカウントが不正アクセスされたが、この4つは米国大統領選や現在および過去の米国政府職員に結びついていない。犯行は8月と9月に行われた」と語る。

サイバー攻撃事態はパスワードリスト攻撃など高度な攻撃ではなく、8月と9月の犯行では、マイクロソフトを電子メールプロバイダーとして使っていた大統領選候補者はドナルド・トランプ氏とマーク・サンフォード氏だけだった。

マイクロソフトによるとPhosphorousを捉えたのは、これが初めてではなく同社はこの犯行グループをすでに訴えている。このグループの背後にはテヘラン（イラン政府）がいると疑われている。今年初めにマイクロソフトは、水飲み場攻撃の温床となっていたドメインを発見している。

前回、同ハッカーグループはYahooやGoogleのログインページに似せた二要素認証を欺くページで、学者やジャーナリストをねらったスピアフィッシング

を行っているとのこと。

マイクロソフトによると、これまで同社は、国家が背後にいる犯行に関して800件あまりの通知を行っているが全容は掴めていない。