7月21日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが要インフラ事業者などに対して注意喚起を行った。

主な内容としては以下の通りだ。

① テレワークに関するセキュリティリスク

② ランサムウエアに関するセキュリティリスク

③ 新たに確認された脆弱性に関するセキュリティリスク

④ 東京 2020 大会に関するセキュリティリスク

⑤ 長期休暇に伴うリスク

今回、お気をつけ頂きたいのが“テレワークに関するセキュリティリスク”と“東京2020大会に関するセキュリティリスク”だ。

テレワークに関してはセキュリティ対応が不十分な VPN 装置が起因となり、機密情報の窃取やランサムウエアの感染につながる事案が増加傾向にある。

東京 2020 大会のセキュリティリスクに関して一番あげられているのは関係者を騙ったメールや Web サイト(フィッシングサイト)によるサイバー攻撃や、世界的に増えつつあるインフラサービスに関するサイバー攻撃だ。アメリカ国内最大の石油パイプラインのコロニアル・パイプラインやブラジルの世界最大の食肉加工会社JBSがサイバー攻撃を受け、身代金の支払いに応じたり、世界経済が大打撃を受けたのは記憶に新しいだろう。

オリンピックが行っている国がサイバー攻撃に晒されるは珍しくない。東京2020大会が無事に、終わることを願わずにはいられない。