Zoomがセキュリティの甘さ故に訴訟を起こされたのは記憶に新しいだろう。次は株主により訴訟を起こされた。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、株による損失を受けたと主張している。
ビデオ会議大手のZoomは、元々は1000万人だったユーザーが新型コロナウイルスの影響により利用者が急増し2億人に到達した。だが暗号化通信を行っていないにも関わらず、暗号化通信をしていると虚偽の報告をしたことが公になり同社の株価は20％ほど下落した。

Zoomは先週、暗号化の改善を約束したり、侵入者が管理者の許可なくZoomにアクセスする「Zoombombing」を防ぐためにデフォルト設定を変更したりとセキュリティ問題の改善を図っているがニューヨーク市や台湾ではZoomの使用禁止を命じている。

Zoomに対する訴訟の目途はつかなく増えていく一方となるだろう。これひとつ見てもセキュリティ対策の重要性は計り知れない。社会現象ともなってしまった今、システム提供者が訴訟を起こされているが、社内ネットワークに何らかのセキュリティ対策をしなければ顧客から訴訟される可能性があるのは、火を見るより明らかだろう。

【2020年5月記事】