運転免許を取得する際に提出された個人情報を元に、運輸当局が年間に数千万ドル(数十億円)を得ているとニュースサイトのMotherboardが報告した。

Motherboardによると、販売されている個人情報は州の運輸当局(DMV：Department of Motor Vehicle)によって異なるが一般的に個人情報とうたわれる、名前、住所が基本的に含まれており郵便番号・生年月日・電話番号・メールアドレスまでもが含まれていることがある。

一例として、カリフォルニア州においては2014年度会計の売り上げは4156万ドルで、2018年度会計では5204万ドルにまで増えている。顧客には、データブローカーであるLexisNexisや、消費者信用報告機関のExperianなどが含まれていたとのこと。合法的な方法とは言え、データブローカーや消費者信用報告期間に販売されてしまっては世の中に広く出回ることになるだろう。Motherboardが入手した複数の資料によれば、最高7,700万ドルの売上があったとのこと。

個人情報の販売についてMotherboardから質問を受けたカリフォルニア州DMVの広報担当者は、DMVは厳重に個人情報を保護する義務を負っており、立法府の指示に従ってのみ情報の開示を行い、許可を受けた目的にのみ使用されるものであると回答した。

 

プライバシー問題に取り組んでいるロン・ワイデン上院議員は、DMVのデータが悪用される可能性があると示唆している。民主党の大統領候補者であるバーニー・サンダース上院議員は「DMVが個人情報により利益を得るのは不適切である」と語った。

専門家たちも、個人情報の取り扱いを是正すべきであると警鐘も鳴らしており今後、大きな問題となっていくだろう。