警察庁は来年の東京オリンピックに向けて海外からの不正アクセスが急増していると報告を上げた。警察庁の「サイバーフォースセンター」では、インターネット上を監視して企業や官公庁などへの不審なアクセスを調べている組織だ。

By @police


上記はWebminの脆弱性を狙った標的型攻撃の定点による観測にしか過ぎないが今年に入り急増しているのが火を見るより明らかである。

中でもその原因として考えられているのが東京五輪といった世界的なイベントと共に、働き方改革の一環として自宅で仕事ができる「テレワーク」が原因ともいわれている。大手企業を始め、中小、SOHOに至るまで働き方改革と共に追随して発生するセキュリティ対策への甘さが露見した結果とも言えるかもしれない。

警察庁は来年のオリンピックなどを前に、重要なインフラに関係する企業などがサイバーセキュリティへの強い警戒を求めている。

セキュリティー会社トレンドマイクロの岡本勝之氏はは「サイバー犯罪者は自分の欲しい情報がどこにあるか常に探しているが、さまざまなサービスが導入されて、企業などの情報に外部からアクセスしやすくなっているのが現状だ。情報を盗まれないためには、利用する際にアカウントとパスワードだけでなく、指紋認証など追加の対策を導入することも重要だ」と話している。

自宅からの企業のクラウドへのアクセス、USBによる情報の持ち出しなど情報漏洩の場面が一般的に広く見受けられる。企業は従業員へのセキュリティへのリテラシー向上と共に、技術的な対策も行っていかなければならない。