総務省は6月28日、パスワードリスト攻撃を用いた「NOTICE」の状況を発表した。ID・パスワードが入力できた約3万1000～約4万2000件のうち、容易に推測できるID・パスワードでログインでき、注意喚起の対象になったのが延べ147件だったという。

総務省の資料より

　NOTICEは2月20日にスタートし、33社のISPが参加している。　また、NOTICEとは別に6月中旬から、NICTのマルウェア分析プロジェクト「NICTERプロジェクト」を活用し、マルウェアに感染していると検知した。IoT機器を割り出す活動を始めたが、1回当たり112件～155件が注意喚起の対象になったという。

　総務省は「ファームウェアの最新版へのアップデート等のセキュリティ対策の徹底に努めることが重要だ」としている。参加を表明した企業での結果が以上であるが、中小・SOHOまでが調査対象となった際はどのような結果になるかは計り知れない。