セキュリティの老舗であるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが、「エジプト国民を対象とする、通話などの情報を抜き出すアプリケーションがGoogle Playで配布されていたことを確認した」と発表した。同社は、このマルアプリにエジプト政府が関与しているのではないかと報告している。

今回、問題となっているのは「IndexY」というアプリだ。日本でいうところのタウンページに該当する。

IndexYを使うにはまず、ユーザーの通話履歴と連絡先情報へのアクセス許可を求められる。そして同アプリは各通話の発着信や、通話していた時刻などのデータも記録しており、分析されたことまで可能性まであるとのこと。

同社によれば、IndexYがGoogle Playの脆弱性をついておりIndexYのようなアプリケーションに配布許可を与えてしまうということ。ちなみに、そのアプリは2019年8月にGoogle Playストアから削除されている

IndexYはNGOのアムネスティ・インターナショナルが発表していた、サイバー攻撃の一環だと考えられている。
またこれに似たアプリが第三者団体からも配布されているとのこと。

国家の統治は、国家としての責務だといえるが人権を鑑みない行動には深く疑問が残る。