By matome.naver.jp
アメリカのマサチューセッツ州ニューベッドフォード市がランムウェアによる530万ドル(約5億6000万円)の要求を拒否して、自力にて危機を脱した。
事の経緯は以下の通りだ。ハッカーがランサムウェアを使ってニューベッドフォード市のネットワークに侵入。ランサムウェア「Ryuk」を用いて2019年7月4日の深夜に攻撃を行った。この攻撃は教育機関や警察などを含む市のネットワーク全てを対象としたものだったが、幸か不幸か、攻撃を実行されたのが夜間で市のPCのほとんどがオフにされていたため、感染したPCは約3500台中158台にとどまった。それに気付いたIT専門家が気付き、最小限に留めた。
犯行グループはランサムウェアによって暗号化されたファイルのアクセス権に対して、530万ドル(約5億6000万円)もの身代金をビットコインで支払うように要求。ニューベッドフォード市のジョン・ミッチェル市長はこの要求に対して、「2019年6月にレイクシティ市で発生した同様の事件から判断すると、身代金は40万ドル(約4300万円)が適切」と身代金の減額を要求した。
ミッチェル市長が今回のランサムウェア被害について記者会見を行っている映像も公開されている。
市は時間稼ぎを行うために犯行グループとの対話を継続しましたが、犯行グループがミッチェル市長の要求を全面的に拒否したため、IT部門の対策チームは暗号化された全てのファイルをバックアップシステムから復元させた。市の発表によると、深夜の犯行でランサムウェアに感染したPCが少なかったことから、重要ファイルへの影響はゼロだったため、バックアップからの復元は容易だったそうだ
今回の事件の後、ニューベッドフォード市はセキュリティソフトウェアを追加し、防衛マニュアルの改良を行っているとのこと。前代未聞のサイバー攻撃は日々、続いている。日本全土が被害に遭う日も近いかもしれない。