内閣府は２２日、内閣官房などと共同で利用しているファイル共有のストレージサービスに不正アクセスがあったことを報告した。情報漏洩した可能性があるのは、内閣府が関わったイベントに携わった外部の２３１人分の氏名などの個人情報。内閣府は連絡の付かない１９人を除く全員に経緯を説明し、謝罪した。

内閣府によると、セキュリティのサービスはソリトンシステムズ（東京）が提供し、内閣府と内閣官房、復興庁、個人情報保護委員会の４組織が使用している。原因としてはシステムの脆弱性をつかれてしまったとのことだが、詳しい情報は公開されていない。

新たな防御策を導入して４月２６日からサービスの利用を再開する予定とのことだが、国益に影響する部署が不正アクセスを受けることは看過出来ない事件であろう。