2018年1月に起きた仮想通貨“NEM”流出事件。警視庁は、その犯行に携わったとされている容疑者ら31人を組織犯罪処罰法違反で摘発した。この摘発により580億円の被害の内188億円の分に相当する金額を掌握することが出来たとのことだ。残りの金額の大半は海外に流失しており、首謀者の特定・その他の犯罪者の特定は厳しいとのことだ。

犯行のあらましとしては、2018年1月に何者かがコインチェッカーに不正アクセスをしてNEMを外部に送金。送金したNEMをダークウェブ上にて交換サイトを開設し15％～20％安い価格で販売したというものだ。今回、摘発された31人の男性らは不正な取引である可能性を理解した上で、取引に応じていた。

昨今、不正アクセス・個人情報漏洩といった言葉を耳にする方も多くいるだろう。既にこういったネットワーク犯罪は昔と比較して数多く発生している。事件に巻き込まれない為にもネットワークの知識を持つこと、対策をすることは必須といえるだろう。今一度、インターネットの危険性を見つめなおすべきではないだろうか。