驚くべき事実が発覚した。商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の捜査方法として米国国土安全保障省（DHS）が利用していた。これに対して米国自由人権協会（ACLU）は抗議をする予定だ。

ACLUは令状なく捜査を行う行為はプライバシー、人権に対する連邦捜査局の考えに違反していると非難している。

事の発端は米国時間2月7日早朝ウォールストリートジャーナルが、国土安全保障省が民間企業から地理的位置情報を購入し、移民法違反が疑われる人物の捜査に利用していると報じたことだ。

コンテンツ収集サイトが、ゲーム、天気、買い物、検索などの携帯電話アプリから集めた位置情報が、国土安全保障省による不法滞在中の移民や米国に不法入国した人物のあぶり出しに使われていると、同紙は伝えている。

実は民間企業が構築した商用の監視システムが、同様の監視ネットワークを構築するために合法的にアクセスされ、中国やインドやロシアといった社会主義国で使われるという前例がある。

米国が個人情報、プライバシーにかかわる情報を不用意に用いる中、日本にも同じ波が押し寄せるかもしれない。日本もFreeWiFiなどの環境が整いつつある中、位置情報の搾取が容易になるのは火を見るより明らかだ。

やましいことがないとはいえ、他人に自身の情報を覗き見られる行為はかなり不愉快ではないだろうか。我々個人も自衛の手段を考えていかなければならないのではないだろうか。