菅首相が公約の目玉ともした2021年９月に発足予定のデジタル庁。
13日には500人規模の省庁のうち約20％。およそ100人程度を民間から起用する方向で検討していることが分かった。　政府は年末に基本方針を策定し、1月に開かれる通常国会で法案を提出する予定としている。
この省庁は各省庁が抵抗した際に是正勧告もできる強い権限を持つのを特徴としており、既に米国で運営されているCISAの模倣とも言えるだろう。実際、CISAは今回の大統領選でホワイトハウスと対抗する程の強い権力をもっている。

一般的にデジタル庁が主に携わる業務としてはマイナンバーと保険証の紐づけや、自治体が管理する住民基本台帳のデジタル化とされている。しかしCISAと同じ流れを汲むならば、世界ラグビーから急増したサイバー攻撃を受け、来年に開催されるかもしれない東京オリンピックへのサイバー攻撃の対策の一環並びに総務省が昨年から行っている“NOTICE”などの業務の一括管理を目的としているのではないだろうか。菅首相は「来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進める」と説明しており、これからの政府、デジタル庁の動向に注目していきたい。

画像引用: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201114/mca2011140822003-n1.htm